お知らせ

この度の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、一定の要件に該当する場合は、事業主様からの届出により、健康保険の標準報酬月額を、通常の随時改定（４ヵ月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりましたので、お知らせいたします。

＜対象となる方＞（下記の要件をすべて満たす場合に改定可能となります。）

1. 事業主が新型コロナウイルス感染症の影響によって休業（時間単位を含む）させたことにより、令和2年4月から7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方
2. 報酬が著しく低下した月に支払われた報酬の総額（1ヵ月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
   ※ 固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。
3. 本特例措置による改定内容について、本人が書面により同意している方
   ※ 被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。
   （改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金および年金の額が算出されることへの同意を含みます。）
   ※ 本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。

＜対象となる保険料＞
令和2年4月から7月までの間に休業により報酬が著しく下がった場合、その翌月の令和2年5月から8月分の保険料が対象となります。

＜申請期限＞
令和3年2月1日まで

標準報酬月額の特例改定について、くわしくはこちらをご覧ください。
標準報酬月額の保険者算定の特例について

申請方法など、くわしくは当健康保険組合までお問い合わせください。